23政策委員会

立憲民主党　森裕子氏からの解答

Ｑ１．「中小企業」についての考え方をお聞かせください。

中小企業は、地域の経済・雇用を支える、日本の経済を支える貴重な存在です。

コロナ禍や、公共料金（電気代等）の値上がりなどの物価高騰により、国民生活や国内産業に甚大な痛みが生じていることを踏まえ、税率５％への時限的な消費税減税を実施します。

コロナ禍と物価高騰で困難な状況にある事業者を支えるため、事業復活支援金の支給上限額倍増、中小企業のコロナ債務負担の軽減など、総合的な支援策を実施することで、地域経済を守ります。

インボイス制度については、免税事業者が取引過程から排除されたり、廃業を迫られたりしかねないといった懸念や、インボイスの発行・保存等にかかるコストが大きな負担になるといった問題があることから、廃止します。

下請けの中小企業の取引条件の改善や、最低賃金引き上げに伴う中小企業の負担軽減にも取り組みます。

 

Ｑ２．「新潟県」についての考え方をお聞かせください。

生まれ育ち、新潟大学を卒業し、ずっと深い愛着を抱き続けてきました。

人情に厚く、我慢強く勤勉で、長いものに巻かれない反骨精神を持っている故郷の人々が新潟の一番の魅力です。

自然の素晴らしさや、コメや酒、海の幸といった特産物、地場産業、佐渡金山等の文化施設やスポーツ等々、新潟は魅力にあふれています。

これからの方向性として、自然エネルギー立県を目指します。

新潟県は、太陽光・風力発電の高いポテンシャルや、豊富な水資源、CO2を吸収する森林面積も第6位と、脱炭素社会の実現にも大きな役割を果たすことができます。

また、日本海に面している新潟は、ロシア・中国・朝鮮半島などの対岸地域と歴史的に密接な関わりがあり、新潟市は韓国・ロシア・中国に領事館を開設しています。

喫緊の国際情勢では難しいものの、いずれ環日本海で平和交流・経済連携を行うタイミングが到来すれば、新潟は大いに存在感を発揮することができると考えます。

 

Ｑ３．「国防・世界平和」についての考え方をお聞かせください。

平和を守る世界の秩序を再構築します。

自分たちの国は自分たちで守るという気概で、真に国民の命を守る防衛体制を築くことが重要です。

安全保障については、自国の軍備増強が他の国家を触発することで結果として衝突への緊張増加につながってしまう「安全保障のジレンマ」について、よく考察する必要があります。

日本は、GDP比率は小さくてもＧＤＰ自体が大きいため軍事小国ではありません。

いたずらな防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力の保有によって軍事大国化を進めるのではなく、唯一の被爆国として核なき世界を目指し、平和憲法の下、国連改革など世界秩序の再構築への貢献に力を注ぎます。

 

Ｑ４．「その他」についての考え方をお聞かせください。

「政治とカネ」の問題が第二次安倍政権から相次ぎ、国民の政治への信頼は失墜しています。

その上、今国会において「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」の使途公開が、自民党の一方的な約束破りによって先送りされてしまいました。

国民の血税を原資とする調査研究広報滞在費の使途を公開しないことは、国民感覚からかけ離れており、公開することは必須です。

その上で、国民が直面している課題に政治が真摯に向き合うことが政治への信頼回復にもつながると考えます。

「岸田インフレ」が家計を直撃しています。物価高から生活・雇用・地域経済を守ることが最優先すべき政治課題です。

輸入品値上がり、格差拡大の元凶であるアベノミクスからの脱却、ガソリン税や消費税などを減税する庶民減税と、物価高に負けない年金が必要です。

庶民が使えるお金「可処分所得」を増やす政策が生活を守り、個人消費がGDPの6割を占める日本の経済を再生します。

 

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